社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和 3年8月21日～令和5年8月20日までの2年間
2. 内容
- 目標 1
- 全従業員の所定外労働時間を10％削減（対前年実績比）
対策 令和3年8月21日～
- 所定外労働の現状の把握
- 削減方法の検討
- 毎月2回のノー残業デーを実施
- 各部署における問題点の検討及び改善の実施
- 目標 2
- 年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする
対策 令和3年8月21日～
- 年次有給休暇の取得状況を把握する
- 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況の取りまとめなどによる取得促進のための取組の開始
- 部署内で有給休暇取得促進キャンペーンを行う
- 目標 3
- 子の看護休暇制度を拡充する（子の対象年齢の拡大、育児・介護休業法を上回る日数付与で取得できる制度など）
対策 令和3年8月21日～
- 社員へのアンケート調査、検討開始
- 制度の導入、総務より社員への周知